119月

消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が日本で2023年10月に導入され、仕入税額控除の適用を受けるために必要な適格請求書を電子データ化した「電子インボイス」が一般化しています。
日本では現時点では義務化はされていませんが、一方、海外特にヨーロッパでは近年急速に電子インボイス(E-Invoicing)の義務化の流れが進み、国や企業規模により異なりますが、今後2〜3年ほどの間に義務化が行われる見込みです。

その動向に合わせてSAPシステムを利用する日本のグローバル企業において、電子インボイス対応のSAP導入・実装プロジェクトが増加してきています。弊社ERP東浜でもこれまでのグローバル・大企業の日本市場向けのSAP導入事例の豊富な経験を活かし、ヨーロッパ向けの電子インボイス対応プロジェクトをサポートさせて頂いています。
ヨーロッパの電子インボイスの義務化の動向や、弊社が現在サポートしているプロジェクト概要をご紹介します。

電子インボイス(E-Invoicing)義務化の動向

ヨーロッパの国々では、下記のように各国で電子インボイスの義務化が進んでいます。
(2024年7月時点の一部の国の動向・予定)

■ベルギー
 2026年1月から国内BtoB取引において義務化。
(参照:欧州委員会・ベルギー

フランス
2026年9月以降、全ての企業は電子インボイスの受入れが可能であることが求められる。
また、中規模・大企業のBtoB取引においては電子インボイスが義務化。
2027年9月以降、零細企業・小規模事業者においても電子インボイス義務化。
(参照:
欧州委員会・フランス

ドイツ
2027年1月以降、売上高が80万ユーロを超える企業では、紙などの請求書の発行が認められず、電子インボイスが義務化。2028年1月にその他すべての企業にも義務化。
(参照:
欧州委員会・ドイツ

スペイン
現時点では未定だが、2026年から義務化となる可能性がある。
(参照:
欧州委員会・スペインVAT Calc

 
ヨーロッパ各国に現地子会社がある企業や、現地の事業取引に日本法人の企業が関与する場合などに、現地の法律に沿ってSAPなどのシステム対応を含めて、電子インボイスの作成・報告に対応する必要があります。

ERP東浜のSAP・電子インボイス導入事例

現在、弊社ERP東浜では、ヨーロッパ・北米・アジアなど世界各国で事業展開されている製造業の大企業の、ヨーロッパにおける電子インボイス対応プロジェクトをサポートさせて頂いています。

既に国内外でSAPシステムがロールアウトしており、日本本社から現地法人へのバイリンガルのコンサルティングサポートを必要とされ、グローバルのSAPプロジェクト・コンサルティングに実績のあるERP東浜にご依頼を頂きました。

プロジェクトの進行としてはまずヨーロッパ各国の会計・インボイス関連のシステム要件を洗い出して要件定義を実施。その後導入実装の対応へと進めていきます。また、世界的に展開されている企業のため、その後はアジア・北米など各国の法人向けの対応を進行予定です。

ERP東浜は、ヨーロッパの電子インボイス向けのSAPコンサルティングを始め、世界各地の企業の日本法人へのSAPローカライゼーション導入やプロジェクトマネジメントなどのご相談を承っております。
様々な業界・企業のSAP導入実績がございます。事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

099月

海外企業の日本法人向けのSAPのERP導入・ローカライゼーションや、プロジェクトマネジメントの多くの導入・コンサルティング実績を持つ弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の事例と成果をご紹介します。

今回ご紹介する事例・企業は、アメリカに本社を置く大手医療機器メーカーで、日本法人との間のデータの可視化、業務プロセスの改善の目的でSAPシステムを日本法人へローカライゼーション導入し、プロジェクトマネジメントも担当した事例です。

SAP導入・マネジメント対応のスケジュール、機能やアドオン開発、プロジェクトの成果まで詳細をご紹介します。

SAPを導入した企業・業界

今回の導入事例は、アメリカに本社を置く医療機器の製造メーカーの企業様です。
これまでSAPのシステムを全社的に活用してきましたが、日本法人のアドオン開発過多によって本社が業務データの詳細を把握できず、データ連携・可視化の改善のためにプロジェクトを開始されました。

基本的に米国本社のSAPシステムをそのまま導入する計画を進めつつ、日本現地の商流に必要なシステム・機能は追加実装する方針でした。そうした背景から、グローバル企業・チームとの連携が可能であり、日本現地の商習慣に合わせた導入や、医療・薬品系のSAP導入の経験のあるERP東浜に、プロジェクトマネジメントをご依頼頂きました。

導入時期・スケジュール

SAP導入・プロジェクトマネジメントは2022年3月1日に開始され、約1年間を経てGo Liveまでスムーズに進行しました。
Go Live以降の約6ヶ月間、運用サポートの対応をさせて頂き、無事プロジェクトが完了しました。

SAP導入時の課題

まず、医療・薬品系の製造業務に関わるSAP導入においては、業務プロセスで僅かなデータの誤りも許されない危険性を伴う点はもちろん、厳密な監査への対応を想定した対応が求められます。
ERP東浜がこれまで導入プロジェクトに携わった、医薬品製造メーカー様への導入などの豊富な経験を活かして進行しました。

また、日本法人・現地商習慣や法律へのローカライゼーション対応として、税金・決済に関連する財務会計と申告業務、日本独自の倉庫管理・販売・購買のシステムプロセスの実装が求められました。

上記のような課題に対して、当プロジェクトでSAP導入の実業務を担当した米国現地の大手IT企業と連携しながら、弊社は要件定義、実装システムの監査・テスト、プロジェクトの全体的なサポートを担当しました。

 

医療機器、医薬品、バイオテクノロジーなどのライフサイエンス業界では、製造された製品が安全であり、製造プロセス全体を通じて厳格な品質基準を満たしていることが求められます。 

ERPシステムの実装中には、GxP(Good x Practice)規制によって管理されるデータとプロセスを特定し、文書化する必要があります。さらに、各GxP機能プロセスのリスクに対処するために、詳細なアセスメントを実施し、リスク率に基づいた適切な優先順位を決定し、テスト戦略を策定します。 

ERP東浜のコンサルティングサービスでは、定められたコンプライアンスに準拠し、理想的な結果につながるエビデンス資料と検証サービスを提供します。

導入機能・スコープ

SAPの購買・在庫管理、販売管理、財務会計の機能をローカライゼーション導入対応し、日本の商習慣や税制・法律に合わせる必要がある機能をアドオン開発しました。
弊社は
アドオン開発における基本設計からテストまでを担当し、医療関連業界ならではの厳密性に対処しました。

SAP導入の成果

厳格な品質基準が求められるシステム導入プロジェクトでしたが、米国本社などグローバル基準に適合しつつ、日本現地の商習慣・法律に準拠したSAP導入が実現できました。
Go Liveの後、約6ヶ月間の運用期間まで支援させて頂き、要件定義・実装サポート・テストまでローカライゼーション導入をリード・サポートいたしました。

 

SAP導入・コンサルティング費用

今回の約1年間のSAP導入・プロジェクトマネジメントでは、3名のコンサルタントでGo Liveまで対応し、約7,000万円の費用となっています。

 

■SAP導入事例サマリー

業界・企業アメリカに本社を置く医療機器メーカーの企業
導入時期・スケジュール2022年・約1年間(導入)+ 約6ヶ月間(運用サポート)
導入機能・スコープ購買・在庫管理、販売管理、財務会計
主要目的日本法人へのSAPローカライゼーション導入・システム改善
導入成果日本の商習慣・法律に合わせたSAP導入・アドオン実装の成功
グローバル拠点間とのデータ連携の改善・可視化
導入費用約7,000万円

ERP東浜は、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地の企業の、日本法人へのSAPローカライゼーション導入やプロジェクトマネジメントのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも様々な業界・企業のSAP導入実績がございます。SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

037月

ヨーロッパやアメリカなど海外企業の日本法人へのSAPのERP導入・ローカライゼーションに多くの導入実績を持つ弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の一部の導入事例と成果をご紹介します。

今回ご紹介する事例・企業は、ドイツに本社(親会社)を置く製造業の企業で、既に利用していたSAPシステムを日本法人へ導入したローカライゼーション対応の事例です。

また、昨今SAPを利用する企業の課題として認識されている「2027年問題」を見据えて導入プロジェクトを開始し、運用を継続している事例でもあります。
導入プロジェクトのスケジュール、機能・アドオン開発、プロジェクトの成果や、2027年問題を見据えた対応まで詳細をご紹介します。

SAPを導入した企業・業界

今回ご紹介する導入事例は、ドイツに本社を置く製造業の企業様です。
ドイツ本社の業務・システムプロセスを日本市場へも適用することで、業務効率の改善や、データ連携・見える化を促進することを想定され、SAPのローカライゼーション導入のプロジェクトを開始しました。

また、SAP利用企業において話題となっている、SAP ERPのサポート終了に伴い移行が必要となる「2027年問題」に対応するため、SAP S/4HANAへの切り替えも計画されました。

導入時期・スケジュール

導入プロジェクトは2023年3月に開始され、同年10月末にGo Liveまでスムーズに進行できました。
現在は大きなトラブルもなく、運用サポートを継続対応させて頂いています。
今後はSAP S/4HANAへの切り替えを予定しています。

SAP導入時の課題

海外企業が日本市場へ進出・事業展開を行うにあたり、多くの場合に課題となる商習慣の違い、システム機能の適合が本プロジェクトでも同様に課題となりました。

海外企業では通常見られない日本ならではの決済習慣として、「月末締め翌月末払い」などがあります。一方、海外では単純に「請求書発行後30日以内の決済」などが一般的であり、海外本社と日本法人との間でシステム要件にも差異が発生します。

このような状況を海外本社側がスムーズに理解して必要なアドオン開発対応へと進めていくことが難しいケースがありますが、ERP東浜の経験豊富なローカライゼーション知識や、日本企業と海外企業とのスムーズな協業を促進するコンサルティングスキルを持った国際的なチームによる対応によって、両者の架け橋となって日本の商習慣に沿った導入とアドオン開発を進行しました。

導入機能・スコープ

SAPのロジスティックスと財務会計の機能をローカライゼーション導入し、日本の商習慣に合わせる必要がある決済関連の機能について、アドオン開発を対応しました。

なお、2027年問題への対応としてSAP S/4HANAへの切り替えを予定しているため、切り替え後のバージョンに合致するようにアドオン開発をすること、必要最低限に限定した対応を進行しました。

 

SAP導入の成果

ドイツ本社から日本法人へのローカライゼーション計画、日本の商流に合わせた導入、運用サポートまでスムーズに進行し、導入後の日本法人での業務プロセス改善とコスト削減、SAPでのシステム運用を実現し、お客様から高い評価を頂いています。

 

SAP導入・コンサルティング費用

今回の約8ヶ月間のSAP導入プロジェクトでは、3名のコンサルタントで対応し、数億円の導入・コンサルティング費用となっています。

 

■SAP導入事例サマリー

業界・企業ドイツに本社を置く製造業界の企業
導入時期・スケジュール2023年・8ヶ月間  現在も運用中
導入機能・スコープロジスティックス、財務会計
主要目的日本法人へのSAPローカライゼーション・業務改善
2027年問題に対応するためのSAP S/4HANAへの切り替え
導入成果日本の商流に合わせたSAP機能の導入・アドオン実装の成功
業務プロセス改善・コスト削減
導入費用数億円

ERP東浜は、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地の企業の日本法人へのローカライゼーション機能に焦点をあてたSAP導入プロジェクトなどのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも様々な業界・企業のSAP導入実績がございます。SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

その他のSAP導入事例

037月

海外企業の日本法人へのSAPのERP導入・ローカライゼーションに強みを持ち、これまで多くの導入実績・成果を残している弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の事例をご紹介します。

今回ご紹介するのはヨーロッパに本社(親会社)を置く医薬品業界の企業で、日本市場への参入・事業展開の際に、日本法人へSAPを導入した事例です。
日本市場参入時の状況やシステム要件、プロジェクトのスケジュール、SAP導入機能・アドオン開発、プロジェクトの成果まで詳細をご紹介します。

SAPを導入した企業・業界

今回ご紹介する導入事例は、ヨーロッパに本社を置く医薬品業界の企業様です。癌治療薬などの一般消費者向けの製品を製造・販売する事業を展開されています。

プロジェクト開始当初、向こう2年以内での日本市場への参入、事業展開を計画されており、事業のプランニングフェーズから関与させて頂きました。
弊社のこれまでの日本法人・市場向けのローカライゼーション対応の経験、日本の法律に合わせたSAP・システム導入の実績を評価して頂き、プロジェクトをご依頼頂きました。

導入時期・スケジュール

導入プロジェクトは2021年に開始され、事業展開のプランニング段階を通じて約2年間でSAP導入をGo Liveまでスムーズに進行できました。
その後、2024年の現在4年目に至るまで継続的な運用サポートで支援させて頂いています。

SAP導入時の課題

日本市場への参入、新規に事業展開を行うにあたり、日本の法律に沿ったシステム構築・SAP導入を成功させることが最も重要な課題でした。
全銀協フォーマットでの支払い、固定資産税の計算・レポート、インボイス制度の計算、銀行手数料の扱いなど、日本独自の商習慣に合わせた対応を自動化し、SAP導入することが求められる状況でした。

導入機能・スコープ

まずGo Liveまでに財務会計、購買の機能を導入し、その後追加で販売機能を導入しました。

日本の商流に合わせる必要がある機能については、アドオン開発のプロジェクトを実施しました。
お客様が過去に海外法人向けに導入プロジェクトを依頼していたベンダー企業がアドオン開発を担当し、弊社は日本市場向けの導入コンサルティング・ディレクションを担当。
要件定義とテストまで弊社が主導してベンダー企業とともに取り組みました。

 

SAP導入の成果

日本市場への参入・計画から始まり、SAP導入タイムライン、導入後の運用サポートまでスムーズに進行し、お客様から高い評価を頂いています。

海外企業にとっては対応が複雑である、日本独自の商習慣に沿ったシステム構築・自動化までを実現しました。
固定資産税レポート別表16の減価償却に関わる機能、インボイス制度の消費税の計算ロジック、海外法人とは異なる銀行手数料を差し引いた入金処理の仕組みなど、様々な自動化機能を実装してSAP導入を実現し、日本での事業展開をサポートしました。

現在ではお客様の日本市場での事業展開も進み、更に成長を続けています。

 

SAP導入・コンサルティング費用

今回の約2年間のSAP導入プロジェクトでは、4名のコンサルタントで対応し、アドオン開発を担当する海外のベンダー企業のディレクションも担当し、数億円の導入・コンサルティング費用となっています。

 

■SAP導入事例サマリー

業界・企業医薬品の製造・販売企業
導入時期・スケジュール2021年・2年間
導入機能・スコープ財務会計、販売、購買
主要目的日本市場の新規事業展開
日本法人へのSAPローカライゼーション
導入成果日本市場参入のプランニングから事業開始・システム導入の成功

継続的なSAP運用サポートを通じた事業規模拡大への貢献
導入費用数億円

ERP東浜は、海外企業の日本法人へのローカライゼーション機能に焦点をあてたSAP導入プロジェクトなどのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも様々な業種で多くの実績がございますので、SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

その他のSAP導入事例

136月

SAPのERP導入プロジェクトにおいて、海外企業(親会社)の日本法人へのローカライズに強みを持ち多くの導入実績を残している弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の事例をご紹介します。

今回ご紹介する企業様は本社(親会社)をアメリカに持ち、日本でも事業を展開されている日本法人へのSAPのローカライズ導入の事例です。
プロジェクトのスケジュール・導入機能や開発、成果まで詳細をご確認ください。 

SAPを導入した企業

今回ご紹介する導入事例は、アメリカに本社を置く大手食品系サプライヤー企業様です。
食品業界で長い歴史を持つ有数企業であり、世界トップクラスのシェアを持つ企業の一つとして、日本でも事業を展開されています。

今回、日本法人と米国親会社とのシステム連携の改善、業務効率化などを目的として、日本のSAPシステムのローカライゼーションプロジェクトをご依頼頂きました。

導入時期・スケジュール

導入プロジェクトは2020年に開始され、約10ヶ月間の期間で大きなトラブル、障害・バグの発生もなく、Go Liveまで進行させることができました。

スムーズな導入の成功から、2024年現在も大きなトラブルも無く、限られた運用対応を継続してERP東浜でサポートさせて頂いています。

SAP導入前の課題

米国の親会社でSAPを利用していた一方で、日本法人では異なるシステムを利用していました。
米国と日本との間の情報共有、データ連携がうまくいっていおらず、日本法人へ親会社と同様にSAPを導入することになった背景がありました。

導入対象機能・スコープ

財務会計、ロジスティックス、販売、購買の標準機能を導入しました。

追加のアドオン開発は、日本の商流に合わせる必要がある、請求書フォームの書式・言語・銀行情報などの調整といった、限定的なスコープにだけ発生しました。

SAP導入の成果

導入タイムライン、導入後の運用ともにスムーズに進行し、お客様から高い評価を頂いています。

財務会計の一部業務については、米国親会社とのデータ連携周りなどをこれまでExcelでのマニュアル作業での対応であったものを、SAP機能で対応できるようになりました。
結果として残業時間・コストの削減といった定量的な成果にも繋がっています。

また、当初の課題であった米国親会社とのデータ連携も繋がり、データのグローバルでの見える化も実現しました。

SAP導入・コンサルティング費用

今回の約10ヶ月間でのSAP導入では、約10名のコンサルタントと開発者リソースで対応させて頂き、約1億2,000万円ほどの導入・コンサルティング費用となっています。

 

■SAP導入事例サマリー

業界・企業大手食品系サプライヤー企業
導入時期・スケジュール2020年・10ヶ月間
導入機能・スコープ財務会計、ロジスティックス、販売、購買
主要目的日本へのローカライゼーション
導入成果

グローバルなデータの見える化

会計業務の効率化

導入費用約1億2,000万円

ERP東浜は、ローカライゼーション機能に焦点をあてたSAP導入プロジェクトなどのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも多くの実績がございますので、SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

その他のSAP導入事例

124月

「Open Ecosystem Serviceパートナー」加入 

株式会社ERP東浜は、2023年3月にSAPジャパン株式会社の「SAP PartnerEdge プログラム」の「Open Ecosystem Serviceパートナー」に加入いたしました。

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