海外企業の日本法人へのSAPのERP導入・ローカライゼーションに強みを持ち、これまで多くの導入実績・成果を残している弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の事例をご紹介します。
今回ご紹介するのはヨーロッパに本社(親会社)を置く医薬品業界の企業で、日本市場への参入・事業展開の際に、日本法人へSAPを導入した事例です。
日本市場参入時の状況やシステム要件、プロジェクトのスケジュール、SAP導入機能・アドオン開発、プロジェクトの成果まで詳細をご紹介します。
SAPを導入した企業・業界
今回ご紹介する導入事例は、ヨーロッパに本社を置く医薬品業界の企業様です。癌治療薬などの一般消費者向けの製品を製造・販売する事業を展開されています。
プロジェクト開始当初、向こう2年以内での日本市場への参入、事業展開を計画されており、事業のプランニングフェーズから関与させて頂きました。
弊社のこれまでの日本法人・市場向けのローカライゼーション対応の経験、日本の法律に合わせたSAP・システム導入の実績を評価して頂き、プロジェクトをご依頼頂きました。
導入時期・スケジュール
導入プロジェクトは2021年に開始され、事業展開のプランニング段階を通じて約2年間でSAP導入をGo Liveまでスムーズに進行できました。
その後、2024年の現在4年目に至るまで継続的な運用サポートで支援させて頂いています。
SAP導入時の課題
日本市場への参入、新規に事業展開を行うにあたり、日本の法律に沿ったシステム構築・SAP導入を成功させることが最も重要な課題でした。
全銀協フォーマットでの支払い、固定資産税の計算・レポート、インボイス制度の計算、銀行手数料の扱いなど、日本独自の商習慣に合わせた対応を自動化し、SAP導入することが求められる状況でした。
導入機能・スコープ
まずGo Liveまでに財務会計、購買の機能を導入し、その後追加で販売機能を導入しました。
日本の商流に合わせる必要がある機能については、アドオン開発のプロジェクトを実施しました。
お客様が過去に海外法人向けに導入プロジェクトを依頼していたベンダー企業がアドオン開発を担当し、弊社は日本市場向けの導入コンサルティング・ディレクションを担当。要件定義とテストまで弊社が主導してベンダー企業とともに取り組みました。
SAP導入の成果
日本市場への参入・計画から始まり、SAP導入タイムライン、導入後の運用サポートまでスムーズに進行し、お客様から高い評価を頂いています。
海外企業にとっては対応が複雑である、日本独自の商習慣に沿ったシステム構築・自動化までを実現しました。
固定資産税レポート別表16の減価償却に関わる機能、インボイス制度の消費税の計算ロジック、海外法人とは異なる銀行手数料を差し引いた入金処理の仕組みなど、様々な自動化機能を実装してSAP導入を実現し、日本での事業展開をサポートしました。
現在ではお客様の日本市場での事業展開も進み、更に成長を続けています。
SAP導入・コンサルティング費用
今回の約2年間のSAP導入プロジェクトでは、4名のコンサルタントで対応し、アドオン開発を担当する海外のベンダー企業のディレクションも担当し、数億円の導入・コンサルティング費用となっています。
■SAP導入事例サマリー
業界・企業 | 医薬品の製造・販売企業 |
導入時期・スケジュール | 2021年・2年間 |
導入機能・スコープ | 財務会計、販売、購買 |
主要目的 | 日本市場の新規事業展開 日本法人へのSAPローカライゼーション |
導入成果 | 日本市場参入のプランニングから事業開始・システム導入の成功 継続的なSAP運用サポートを通じた事業規模拡大への貢献 |
導入費用 | 数億円 |
ERP東浜は、海外企業の日本法人へのローカライゼーション機能に焦点をあてたSAP導入プロジェクトなどのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも様々な業種で多くの実績がございますので、SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。