037月

ヨーロッパやアメリカなど海外企業の日本法人へのSAPのERP導入・ローカライゼーションに多くの導入実績を持つ弊社「ERP東浜(ERP TOHAMA)」の一部の導入事例と成果をご紹介します。

今回ご紹介する事例・企業は、ドイツに本社(親会社)を置く製造業の企業で、既に利用していたSAPシステムを日本法人へ導入したローカライゼーション対応の事例です。

また、昨今SAPを利用する企業の課題として認識されている「2027年問題」を見据えて導入プロジェクトを開始し、運用を継続している事例でもあります。
導入プロジェクトのスケジュール、機能・アドオン開発、プロジェクトの成果や、2027年問題を見据えた対応まで詳細をご紹介します。

SAPを導入した企業・業界

今回ご紹介する導入事例は、ドイツに本社を置く製造業の企業様です。
ドイツ本社の業務・システムプロセスを日本市場へも適用することで、業務効率の改善や、データ連携・見える化を促進することを想定され、SAPのローカライゼーション導入のプロジェクトを開始しました。

また、SAP利用企業において話題となっている、SAP ERPのサポート終了に伴い移行が必要となる「2027年問題」に対応するため、SAP S/4HANAへの切り替えも計画されました。

導入時期・スケジュール

導入プロジェクトは2023年3月に開始され、同年10月末にGo Liveまでスムーズに進行できました。
現在は大きなトラブルもなく、運用サポートを継続対応させて頂いています。
今後はSAP S/4HANAへの切り替えを予定しています。

SAP導入時の課題

海外企業が日本市場へ進出・事業展開を行うにあたり、多くの場合に課題となる商習慣の違い、システム機能の適合が本プロジェクトでも同様に課題となりました。

海外企業では通常見られない日本ならではの決済習慣として、「月末締め翌月末払い」などがあります。一方、海外では単純に「請求書発行後30日以内の決済」などが一般的であり、海外本社と日本法人との間でシステム要件にも差異が発生します。

このような状況を海外本社側がスムーズに理解して必要なアドオン開発対応へと進めていくことが難しいケースがありますが、ERP東浜の経験豊富なローカライゼーション知識や、日本企業と海外企業とのスムーズな協業を促進するコンサルティングスキルを持った国際的なチームによる対応によって、両者の架け橋となって日本の商習慣に沿った導入とアドオン開発を進行しました。

導入機能・スコープ

SAPのロジスティックスと財務会計の機能をローカライゼーション導入し、日本の商習慣に合わせる必要がある決済関連の機能について、アドオン開発を対応しました。

なお、2027年問題への対応としてSAP S/4HANAへの切り替えを予定しているため、切り替え後のバージョンに合致するようにアドオン開発をすること、必要最低限に限定した対応を進行しました。

 

SAP導入の成果

ドイツ本社から日本法人へのローカライゼーション計画、日本の商流に合わせた導入、運用サポートまでスムーズに進行し、導入後の日本法人での業務プロセス改善とコスト削減、SAPでのシステム運用を実現し、お客様から高い評価を頂いています。

 

SAP導入・コンサルティング費用

今回の約8ヶ月間のSAP導入プロジェクトでは、3名のコンサルタントで対応し、数億円の導入・コンサルティング費用となっています。

 

■SAP導入事例サマリー

業界・企業ドイツに本社を置く製造業界の企業
導入時期・スケジュール2023年・8ヶ月間  現在も運用中
導入機能・スコープロジスティックス、財務会計
主要目的日本法人へのSAPローカライゼーション・業務改善
2027年問題に対応するためのSAP S/4HANAへの切り替え
導入成果日本の商流に合わせたSAP機能の導入・アドオン実装の成功
業務プロセス改善・コスト削減
導入費用数億円

ERP東浜は、ヨーロッパ、アメリカなど世界各地の企業の日本法人へのローカライゼーション機能に焦点をあてたSAP導入プロジェクトなどのご相談を承っております。
今回ご紹介した導入事例以外にも様々な業界・企業のSAP導入実績がございます。SAP導入事例の詳細、プロジェクトのご相談、弊社についてなどお気軽にお問合せください。

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